飯田市議会 2021-06-15 06月15日－02号
この企業の誘致活動につきましては、工業課の職員はもちろんですけど、県の東京事務所、名古屋事務所、大阪事務所といった事務所からも有用な情報をいただきまして、県外へ直接訪問したりというようなこともしております。 それから、元年度、２年度というお話でしたけど、まず元年度につきましては、東京、名古屋で企業懇話会というのを行っております。
この企業の誘致活動につきましては、工業課の職員はもちろんですけど、県の東京事務所、名古屋事務所、大阪事務所といった事務所からも有用な情報をいただきまして、県外へ直接訪問したりというようなこともしております。 それから、元年度、２年度というお話でしたけど、まず元年度につきましては、東京、名古屋で企業懇話会というのを行っております。
なお、県としては東京、名古屋、大阪事務所における広報を検討していると聞いております。したがいまして、いずれにいたしましても、より効果的なＰＲに努め、中小企業への就業、そして移住につながるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１３番（永井泰仁君） １人１００万円というのは大変魅力的ですし、それから今、市内、県内を聞いてみますと、中小零細企業につきましては、今人材を育成している時間がない。
また、議員御提案のとおり、移住・定住希望者へもＰＲすべきは、大変重要な視点でありますので、移住者へのＰＲについても検討し、募集案内を、市の移住・定住相談デスクだけではなく、県の銀座ＮＡＧＡＮＯや名古屋、大阪事務所を初めとした移住交流コーナー等へも設置、配布を依頼し、周知しているところでございます。
との質問に対し、「銀座長野、長野県東京事務所、名古屋事務所、大阪事務所へも依頼し、企業へＰＲしていく。」旨の答弁がありました。 「中心市街地でなく、この場所を選定した理由は何か。」との質問に対し、「市が設置するレンタルオフィスであり、新たに土地を購入する必要のない市有地の中から小黒川スマートインターチェンジも考慮し、アクセスがよく居住や買い物にも利便性のよい場所を選定した。」
工業団地の造成による一定の手持ちがあることや、今後の市の方針を示せることで、市内外の企業に向けた具体的な提案ができることとなりますので、今年度から職員を派遣している県の東京事務所を初め、名古屋、大阪事務所等の関係機関との連携を密接に図り、さまざまな機会を捉えて情報の収集と発信に努め、意向がある県外企業への訪問を積極的に行ってまいります。
これまでの企業誘致の取り組みといたしましては、市が造成しました工業団地に企業立地のインセンティブとなります助成制度を設けまして、地域特性をまとめたパンフレットや市のホームページによりますＰＲあるいは情報提供を行いまして、企業訪問や長野県の東京、名古屋、大阪事務所の企業立地専門員との企業の立地情報の収集によりまして企業誘致を進めてまいりました。
そんなことで今のところの状況を申し上げますと、これまでも県の産業労働部産業立地・経営支援課のほうとは連絡を取り合って、企業誘致にもやっぱり取り組んでいるところでございますし、情報をいただいているところでありますが、現在のところ東京事務所、大阪事務所も含めまして問い合わせをしたところでございますが、今のところ県内への米粉の関係の工場の立地というか土地を求めている企業の情報は今のところないということでございます
また、県との連携につきましては、銀座ＮＡＧＡＮＯや名古屋事務所、大阪事務所の活用を初め、信州ブランド推進室が行うワインプロモーションの共催、塩尻醸造所（仮）のイベント会場としての提供など、連携を密にした活動を実施しております。 次に、観光入り込み客数の把握方法についてでございます。観光庁の観光入り込み客数に関する共通基準及び長野県観光入り込み客統計実施要領に基づきまして、調査を実施しております。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 企業誘致のための工業用地であります、おかや鶴峯工業団地の上段の区画につきましては、県の東京事務所や大阪事務所などを通じた問い合わせがあります。また工業立地アンケート調査の実施を通じて、県内の企業からも、数社問い合わせがあります。これらの企業に対しまして、今後も誘致に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、大きな８番、産業振興部の産業施策についての(1)おかや鶴峯工業団地の現状についてでありますが、企業誘致のための工場用地でありますおかや鶴峯工業団地の上段の区画につきましては、県の東京事務所や大阪事務所などを通じて、また、県内の企業からも数社問い合わせがありますので、これらの企業に対しまして、今後も積極的な誘致活動を継続する中、企業誘致を実現してまいりたいと考えております。
首都圏等への企業誘致活動につきましては、長野県の出先機関でございます東京、名古屋、大阪事務所と情報交換を行うとともに、連携をとりながら取り組んでいるところでございまして、こうした活動を通じまして市内への進出を希望する事業所の情報をいただいた場合には、その事業所に直接説明にお伺いするなどの迅速な対応をとっているところでございます。
なお、企業誘致のための工場用地でありますおかや鶴峯工業団地の上段区画は、長野県の東京事務所や大阪事務所などから問い合わせがあり、また、県内の企業からも数社の引き合いがある状況であります。 このほか、市内の空き工場についても、購入、賃借を含め、幾つかの企業から引き合いがあるため、関係機関とも連携を図りながら、売却や賃貸が可能な空き工場や工場用地の情報把握にも努めているところでございます。
また、市長みずからが県の東京事務所へ伺い、市外企業への誘致活動の協力要請をし、さらには担当職員が名古屋、大阪事務所を訪問し、長野県の持つ企業誘致情報の収集を行っております。各事業所よりいただいた進出を希望する事業所の情報により、その事業所へ直接説明に伺うなどの取り組みを行っております。 今回日本無線三鷹製作所の生産機能の一部が市内の空き工場へ進出することが決まりました。
さらに関西のビジネス利用促進のために、県大阪事務所を通じて関西エリアの企業に対して路線利用を呼びかけるなど、ビジネス利用について積極的な働きかけを行ってまいりました。その結果、８月１カ月間の運航期間ではございましたが、利用率が90.1％と県や松本市が目標としておりました70％を大きく上回り、今後の定期による就航に期待が持てる状況となっております。 以上でございます。
さらに、長野県大阪事務所と連携を図り、関西エリアの企業に対して路線利用を呼びかけるなどの働きかけを行ってまいりました。 福岡線及び札幌線につきましては、地元企業の利用について松本商工会議所の会報で周知したほか、ことし３月には信州まつもと空港地元利用促進協議会による山梨キャラバンで、ビジネス利用について要請するため、甲府商工会議所など、合計で５市の商工会議所を訪問してまいりました。
このたび関西地区に配置いたしました産業立地推進員につきましては、民間企業に長年勤務した経験を持ち、平成２０年６月から５年間は、県大阪事務所におきまして産業立地推進役を務めていただいた方でございます。 県の推進役時代の主な誘致実績としましては、佐久市に立地が決まった三星ダイヤモンド工業株式会社や、駒ヶ根工場の増設を決めたハチ食品株式会社などを初め５社でございます。
また、長野県の東京、名古屋、大阪事務所に直接訪問し、空き工場等の情報提供と長野県の持つ企業誘致情報の収集を行い、進出を希望する事業所の情報をいただき、その事業所へ直接説明に伺うなど取り組みを行っており、現在民間用地への誘致を進めている案件がございます。また、本年度電子部品製造業が上田工場と真田工場を集約し、真田地域の民間用地へ新工場を建設していただきました事例もございます。
今後は、さらに長野県の名古屋、大阪事務所等にも情報の収集と発信を行っていくとともに、市内の企業訪問時におきましても、それぞれの企業の市外の取引先企業の工業立地情報について収集を行ってまいりたいと考えております。
企業誘致につきましては、ことしは県の東京事務所のほか、名古屋事務所、大阪事務所の情報や紹介、市出身で活躍されている方などを通じまして、新幹線延伸、飯山駅設置、こういった資料を持ちながら、中京・関西方面の新たな企業へも誘致活動を行ってきました。 状況といたしましては、経済の低迷がいまだ続いているということで、どの企業でも新たな投資というには慎重な姿勢であったということでございます。
長野県は、大阪事務所あるいは名古屋事務所等があり、それらとは頻繁に連携をしているところでございます。 また、長野広域圏での取り組みは重要なことであり、今後も連携してＰＲの活動に積極的に取り組んでまいります。 それで、今回は、今回のこの事業につきましては、県の重点分野雇用創出事業を活用しての取り組みでございます。観光ＰＲを行うことはもとよりでございますが、雇用創出をねらった事業でもございます。